ここでは、アルゼンチンで実施された失業世帯主プログラム（plan jefes）について紹介を行います。
Plan JefesもJGPの参考例として挙げられる政策の一つです。
受給条件は、①アルゼンチン国籍、またはアルゼンチンに定住する外国人、②失業中の世帯主、③１８歳以下の子供・障害者・ 妊婦のいる世帯、④子供は通学しており、予防接種を受けている、の 4 点である。 これらの条件をすべて満たす人に対して、１日 4 時間以上 6 時間未満の労働を行うこと で月額 150 ペソ、およそ 50 ドル+が給付される。１世帯につき１人しか受給できないとい う制限が設けられているものの、2002 年に始まったこのプログラムには最大で 200 万人 以上が登録をした。これは総人口の 5％、労働人口の 13％以上にも達する規模である。
【Plan Jefesの枠組み】
失業世帯主プログラムは，2001年以降の経済危機が深刻化した状況を前に， 労働省の管轄で2002年に始まったプ ログラムである。
受給条件は、①アルゼンチン国籍、またはアルゼンチンに定住する外国人、②失業中の世帯主、③１８歳以下の子供・障害者・ 妊婦のいる世帯、④子供は通学しており、予防接種を受けている、の 4 点
1 日 4 時間以上 6 時間以下の労働の対価として月150 ペソ（当時の米ドルでおよそ 50 ドル+）の給付を受ける。対象は1世帯につき1人のみ。
給付を受けるための労働は，住民の生活の質向上に貢献する社会的利益のある仕事やコミュニティの仕事，あるいは 生産的仕事とされている。
それらの労働は，市やその他の組織により実施されるものとされている。同プログラムを監督・運営するのは，州や市 レベルの地方政府であり，実際に運営するのは各地区の委員会となっている 。
実施形態が住民組織 や NGO を巻き込み，扶助対象者が行う仕事もコミュニティの保育施設建設， 食堂での調理，保育園での子どもの世話からブエノス・アイレス市の地区 役所（Centro de Gestión y Particiación：CGP）における窓口業務などの補助作 業等のコミュニティにおける仕事が中心となっていて，コミュニティ連動型・市民社会参加型社会扶助であるといえる。
引用資料
プロジェクトの問題点
2004年 8 月には新規の受付を絞り込み，新たなニーズには対応できない点。
新規の受付は，裁判所命令か人権擁護局が勧告した場合に限られている。
こうした事態に至った理由は，プログラムへの加入者があまりにも多く， それを維持するのは財政的に困難なためと推測されるが，労働省担当者から の明確な回答は得られていない（La Nación, 19 de octubre de 2004）
※プロジェクトは現在別のプロジェクトに置き換えられている。